事業主の所得になるもの。形式的に言えば、売上げから費用を引いた残り。事業主の立場からすれば賃金も費用なので、売上げから固定資本減耗と原材料などの費用と賃金とを引いた残り。だから利潤は、事業主が自分の生活のためにも事業の拡大のためにも使えます。事業主が複数の出資者の集団、つまり会社になっている場合、出資者には配当と呼ばれる報酬が払われますが、配当はもちろん利潤から出るのです。以上は、「形式的に言えば」と限定した説明です。どういう意味で形式的か。利潤が発生するには、売上げが費用より大という形式をとらざるをえないという意味でです。費用つまりどうしても補充しなければならない分を差し引いたあと残るものとは、言いかえれば余り、剰余です。だからマルクスは、利潤の内容、源泉のことを剰余生産物、あるいは剰余価値と名づけました。
LBOとは、leveragedbuyoutの略。レバレッジとはテコのことで、小さな力で大きなものを動かすテコの原理と同じように、買収先の企業の資産を担保にして借金をし、少ない自己資本で買収する方法です。買収される企業や事業部門の経営者が買収側に加わる場合、経営者買収といわれています。また、ODAとは、officialdeveiopmentassistanceの略。政府開発援助、公的開発援助のことで、先進国の政府検閔による発展途上国や国際級閲への援助をいいます。贈与、借款、賠償、技術援助などのかたちをとり、金利が高くつく民間の援助より条件かよいため、受け入れ側に歓迎されています。上記の二つの用語は、経済を学んでいる人なら知っておきたい用語です。
DIPファイナンスにあたって申立企業の資産に担保権を設定することは可能である。余力のある不動産が存在することはほとんどないが、担保に入っていない売掛債権や在庫が存在することも少なくなく、これらに担保（集合債権、集合物譲渡担保等）を設定する。申立て後であれば、債権譲渡登記の設定や通知などを行っても信用不安を引き起こすおそれも少ない。もっとも共益債権が不履行になる現実のリスクが少ないことから、フルカバー担保を強く求めるようなことは、いわばノンリスク・ミドルリターンを求めるものと言えよう。DIPファイナンス導入の初期の段階では、フルカバーに近い担保付融資も実務上やむを得ないと考えられる。しかし基本的には事前監査をしっかり行ったうえで、できるだけ無担保あるいは一部担保の融資が実行されることが望ましい。なお、担保権消滅許可申立制度を利用して、開始決定時の既存の担保権を消滅させ、第一順位の担保権を設定することは可能であるが、この場合ファイナンスの大部分が担保権者の弁済に充てられることになり、申立企業の運転資金の確保のメリットは少ない。